2000-09-06 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
戦後におきます我が国の電波監理行政は、昭和二十四年六月に一たん逓信省から電気通信省の外局としての電波庁に移行したわけでありますが、翌二十五年六月に電波法、放送法施行と同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、総理府の外局として電波監理委員会が設立され、電波監理行政は電波監理委員会の所掌となりまして、無線局を開設しようとする者は電波法第四条に基づき電波監理委員会の免許を受けなければならないとされました。
戦後におきます我が国の電波監理行政は、昭和二十四年六月に一たん逓信省から電気通信省の外局としての電波庁に移行したわけでありますが、翌二十五年六月に電波法、放送法施行と同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、総理府の外局として電波監理委員会が設立され、電波監理行政は電波監理委員会の所掌となりまして、無線局を開設しようとする者は電波法第四条に基づき電波監理委員会の免許を受けなければならないとされました。
なお、御参考までに申し上げますと、今、英国においては、放送関係の行政機関が、貿易産業省、電気通信庁、それからメディア・スポーツ省、電波庁、ラジオオーソリティー、ＩＴＣと六つ機関がございまして、果たして、これから本当にマルチメディアというものが現実のものになっていく時代において、このような行政体制でいいのかという議論がイギリスにおいてもなされているようでございまして、私ども、その辺の動きも注目してまいりたいと
そこで私が前にも申し上げましたように、現行の電気通信の問題については、電気通信そのものよりも電波庁というふうなことを考えて、電波行政事務に対する強力な一つの指導が必要ではないか、こういうふうに申し上げたわけでありますけれども、今回の予算概算要求についてはそういう点が盛られておりませんので、これは今後非常に論争の焦点になろうと思いますが、一応現状を明らかにするという点で、この程度にしておきます。
新しい大きな機構をつくることにつきましては、相当いろいろの制限を加えようという考え方で進んでおりまするので、電波監理局をいまここで電波庁というような大きな機構にして外局に持っていくということにつきましては、私もその趣旨はわからぬではないのですが、その実現につきましてはもう少し時間をかしてもらって考えたい。
○森本委員 そうすると、電気通信庁の設置という問題については一応白紙であるというふうに考えていいと思いますが、私は、電気通信庁関係というよりも、かえって、電波庁ということで、電波関係について一つの外局機構としての機構が必要ではないかという考えを前々から持っておりますし、また、郡郵政大臣の時分にも、いわゆる新谷新郵政大臣もそういうことを言われたやに私は仄聞をしておりますが、この電波行政について、いまの
私は前から電波関係については、たとえば内閣に直属の電波監理庁あるいは電波庁というふうなものを、今日の段階においては作っていいじゃないかという考え方を持っておりますけれども、当面そういう問題は別として、科学技術庁長官は科学技術庁長官でそういうことを発表する、あるいは郵政省は郵政省として考えていくということでは、この宇宙通信の開発がきわめて重要な段階にきている際に、政府のやり方がなかなか統一ある方向に向
そういう意味から十何年も前にできた電波監理局をこのままにしておくよりか、もっと大きな意味で電波省というのですか、それとも、電波省までいかなくても、少くとも大きな電波庁というようなものを作って、郵政省から私は独立してやらなければ、郵政省の中の一つの電波監理局だけでは、大きな電波行政は、私は監理していくことはとても無理だと思うのです。
この電波、放送というようなものについては、もはや電波庁というような外局なり、あるいはまた電波省、あるいは通信も一緒にいたしまして電波通信というものを一つの行政庁として発展をさせていく、こういうことを真剣に考える時期にきておりはせぬか、こういうことを私は行政管理庁長官にお尋ねしたいと思っておるわけです。
そういうふうなときに日本が、郵便事業、貯金事業、保険事業というふうな、時代とともに変わっていくという事業でない、一つの固定した事業と、こういう科学技術を本来主体としたところの電波行政というものを、郵政省という一つの役所で行政を一緒にやっていくということが、はたして根本的にいいと思っておるのか、あるいはまた将来電波省とか、あるいは電波庁とか、そういうふうに分離をして発展をしていかなければならぬというふうに
御指摘のごとく電波が日進月歩の勢いをもって進歩しておる今日、これを独立さしたらどうかという御意見もただいま拝聴いたしましたが、現在の段階においてはあやまちなき段階で運行いたしておりまして、これが伸展するに伴っておのずと政治の上に反映する場合があるときには、また電波庁なり電波省なり置くかもしれませんが、現在の段階においてはさように考えておらないのであります。
少くとも電波省になる前提として電波庁の設置をやらなければならないという議論も、十分に論議せられたのでございますが、いわゆる外局制度というものがある意味においてはりっぱな形態を整えるようではあるが、行政的に責任の不明確というような問題が起きるということもあるので、今度の場合、少くとも三十三年度だけは、内局制度としてできるだけの整備を行おうという方針のもとに予算を組んで参ったわけでございます。
これは初めはなっちょらんというところでもって、私も憤然として午前三時ごろ帰ってしまったような最終段階まで持ち込んだのですが、電波は来年度からはもっぱら電波庁にしなければならぬかというような問題も深刻に考える段階なんだから、ことしはとにかく何とかしてくれと、こういうことになってしまって、私としては、あなたの御質問を受けるよりも、私自身が免許をするときふやさなければならぬ、機構の拡充をしなければならぬ、
でありますので、この電波の取扱いに対しては特に電波庁にでもしょうということで努力したり、少くとも実際の運用がうまくいくように目的税制度を考えようというようなことを十分考えたのでありますから、まあ私が電波に対して相当努力を傾けておるということは何とか一つ御了解を願いたいと思います。
であるとするならば、つまり郵便、保険あるいは貯金、特定局、普通局、こういう工合におのおのの部門に分れて人間がふえておるのに、電波だけなぜふやさないのか、過程としては電波庁の話もあったでしょう、あるいは抜本的に機構の改革ということも考えたでしょう、しかしそれじゃ言いわけにならぬのです。そういうことをおやりになった上で、それでこうしましたというならば、話がわかる。
でありますが、電波局とした方がいいとか、中には電波庁としてもう少し機構を拡大しなければならぬという議論もありまして、私も真剣にやったのですが、今年度の状況では、電波庁というふうに思い切って改正をするには時期が少し早いようでもあるし、現在の機構の中でもう一年間……、予算が大体において三十二年度を踏襲してもう一年間均衡予算を組もうという立場でありましたから、できるだけ各省とも現行のワク内で努力をし、最小
特に機構改革におきましては、電波監理局を電波庁にした方がいいという議論も相当強くありましたのでありますが、ただいま申し上げましたような事情によって、郵政省設置法の一部を改正する法律案では、電波局に三部を設けて、できるだけ拡充強化をいたしたいということでございます。
特に電波局は、外局として電波庁を作ろうという意見も政党の内部には相当強いようでありますし、私たち省としましては、今般に限り、電波局は内局のままにしておくが、各課を部制をしこう、各課を部にかえて部制をしこう、画期的に内容充実をはかろう、こういうことでありますので、人員、予算ともに大幅な増額要求をいたしております。
たとえば党や当委員会等においてそういうような熱心な意見が出てきた場合には、自分はそれでもいいと思うのだ、こういう発言が記録されておりますが、私はさすがは積極性を持つ大臣が、現段階において謙虚な気持で、できるだけ通りやすい強化策を考えてはおるが、電波庁という外局程度のものならば一歩踏み切ってやろう、こういう熱意のほどがうかがわれたので共鳴をしておったのですが、ただいまの御発言では、やはり最初の方針通り
党でもそういう議論をしておる段階でありますし、私自身も、この前に貿易庁なるものを作るときも庁にした方がいいのか、省という機構にするのがいいのか、内局として整備をすべきかということに関して、院のうちにおいても議論があったのでありますので、そういう過程にかんがみまして、今電波庁の設置ということを表に打ち出して、必ずしも昭和三十三年度の予算で実現するという見通しもさだかでありません。
○田中国務大臣 電波管理機構の拡充整備が必要だということは、何人もが異論がないところでありますが、ただ現段階におきまして外局として電波庁を設置するかもしくは現行の電波監理機構を内局のまま整備をするかという二つの問題がありますが、将来は当然電波に関しましては一省を設くべきだという考えは御説の通りだと思います。
そういう意味で外局にするか、内局を整備するかという問題は、内閣自体としての基本的な問題としてまだ懸案中でありますので、私といたしましては現在の段階においては少くとも技術官制度を整備したり、当面どうしてもやらなければならないものだけでも片づけるためにも、電波監理局を内局としておいても整備をしていかなければならないということでありまして、国会の意思が外局として科学技術庁と並立するような電波庁を置いていただけるということであれば
将来日本の国としてはもっと電波行政というものを重要視して、そしてこれを電波庁なりあるいは場合によっては電波省を作るぐらいの覚悟がなければならぬと思います。
なお大きくなった電波業務に対して、電波庁とかあるいはその他の方法によって、これを拡大強化する意思はないかという御質疑でありますが、私も非常にこの業務を積極的に推進して参る上には、ただ単に電波監理局のみでは物足りないということは感じておりますが、ただ御案内の通り行政面においてはこれを少しでも縮小しようという政府全体の立場から、どういうふうな結果になるか知りませんが、御意見のことは十分尊重いたしまして、
委員長が非常に電波行政の重大性を強調せられましたが、その通りでありまして、私個人といたしましても電波省ができるなり、電波庁が実現することが非常に必要ではないかと思っております。しかしこれは党としては一応機構改革に関する委員会もあり、かつまた党として検討すべき題目でもありますから、強化の問題は個人的な希望でありますが、具体的なこまかい問題として急速にやってもらえる問題がありはしないか。
○久保等君 まあ、電波行政の問題については、いろいろ機構上の問題も私はあると思いますし、機構の問題について申上げますならば、私が先ほど申上げたように、機構そのものがもう少し電波行政というものの現状に適応したような機構にしなければならんと思うのですが、曾つての電波庁は、逆に今日郵政省の一内局という形になつている行き方、この面自体にも相当根本的に検討しなければならんというふうには大臣も若干考えておられるような
電波管理行政機構は、一般行政機構の改革に伴つて最近四年間に四度に及ぶ変革が行われ、その司掌機関も逓信省電波局、電気通信省電波庁、電波監理委員会、郵政省電波監理局と数次の変遷を重ねているのであるが、過去における行政改革の線はおおむね時代に逆行する傾向をたどつているのである。」
只今いろいろ御親切に御下問下さいました機構問題でございますが、顧みますというと、逓信省或いは逓信院時代の電波局から電波庁となり、更に電波監理委員会として、総理府の中に独立機関として設けられ、一昨年の夏の行政機構改革で、再びと申しましようか、郵政省に戻りまして、現在の内局になつておる。
淺沼先生のおつしやいます通り、同じ官庁の中におつても公労法を適用する諸君はかような処置になつたが、一般公務員諸君については何らか考えられないものかということは、私どもも同じように非常に苦労しておる次第でありまして、先ほど私が状況説明のときにも申し上げましたが、ただいま郵政省では電波庁の職員が昨日以来すわり込んでおる次第であります。
なお公労法適用以外の電波庁職員並びに郵政特別会計所属の適用外職員につきましては、人事院勧告のある線によりまして、これは政府が統一して決定いたしますところの俸給表でございまして、それでもつて先般御審議になりました一般国家公務員の給与法の改正法律によつて決定される、かようなことになろうかと思つております。